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税理士顧問サービスが必要な大きな理由

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なぜ、法人や個人事業主の方は一般的に税理士が顧問としてついているのでしょうか。
様々な理由がありますが、ひとつ、大きな理由があります。月次決算が非常に経営に大事であるからです。

法人や個人事業においては、法人税や所得税の申告納税方式や会社法の規定により、税務署等に対して決算申告書を提出する必要があり、また金融機関等から融資を受けるためにも決算申告書を提出する必要があります。

では、必要不可欠である決算書の作成・提出だけを考えていれば良いのでしょうか。

車の運転、飛行機の操縦、船の操縦でも必ずメーターやレーダーといった機器を頼りに走行、飛行、航海していると思います。

勘や経験は必ず必要ではありますが、それだけを頼りにしていると事故や交通違反等が発生する可能性があります。

人間の健康診断も現状の体の状態が良いのか悪いのか、具体的にどこが悪いのか。
その判断が出来てから、改善するためにどうするのかの検討が必要になります。

経営も同じで、現状の売上、経費、利益の現状を把握する事で、次の手の改善策等を検討し、実行する事が大事です。

決算時に初めて、売上・経費・利益が判明してしまうと、予想を超える利益による納税額の発生に伴う資金繰り困難であったり、予想を下回る利益や赤字による融資を受ける事が出来ない等の問題が発生したりします。

後から、決算の売上や経費を調整するのは事実上困難であるため、

本来であれば取れた対策が出来ず、後悔が残ります…。

経営における月次決算書が上記のメーターやレーダー、健康診断書と同じ役割を担っております。

その月次決算書を作成し、社長の経営のサポートをするためのアドバイスする事が税理士の大きな役割に他ならないのです。

大手企業、中堅企業においては、自社内で管理等が出来ているので、月次決算という観点からは税理士としての必要性はあまりありませんが、中小企業は社長自身がプレイングマネージャーであったり、経理基盤もしっかりとしていない事が多いです。

そこで税理士が中小企業の社長に変わって、月次決算のサポートをさせて頂き、様々な改善策をご提案し、一緒に検討し、御社の問題点を改善していくことが出来ます。

もちろん、当たり前かもしれませんんが、法的に必要な決算申告書の作成・提出も税理士の大きな業務の一つです。

その他の税理士顧問サービスの内容一覧

  • 領収書等の会計ソフト入力代行業務
  • 税務調査対応や金融機関対応の会計ソフトデータチェック業務
  • 税務署、各都道府県、各市町村に対するする決算申告書の作成・提出業務
  • 税務署、各都道府県、各市町村に提出する税務関係書類の届出書作成・提出業務
  • 税務署に提出する税務代理権限証書による税務代理人業務
  • 税理士法33条の2に規定する書面添付の提出業務
  • 消費税課税方式の検討
  • 役員報酬、役員退職金の適正額の改定の検討
  • 社宅契約、旅費規程、社員旅行、貸倒損失等の税務リスクの検討
  • 円滑な事業承継のための自己株式評価、子会社設立等の検討
  • 決算利益予測、納税予測、節税対策業務
  • 金融機関の決算診断・格付け業務
  • 融資を受ける際に保証料が安くなる中小企業チェックリストの提出業務
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